デックス：アルテイルの韓国サービス開始

デックスエンタテインメントは12日、韓国でオンライン対戦型カードゲーム「アルテイル」の正式サービスを始めた。ゲーム会社SeedCの韓国子会社が運営する。日本で開発されたカードゲームの海外展開は初めて。ポータルサイト「アルテイルネット」のシステムも提供する。

　アルテイルは、神のカードを操る事のできる「使役者（イクサー）」となったプレーヤー同士が競い合うゲーム。相手のポイントをゼロにすると勝ちになる。基本利用料は無料、アイテム課金制で日本では約41万人が登録している。カードは700枚以上あり、寺田克也さんら著名なイラストレーターが美形の男性や可愛い女の子のキャラクターを描いているのも人気だ。

　韓国は、日本以上にオンラインゲームが盛ん。同社によると、一つの能力が飛び抜けて高い「個性派キャラ」に人気が集まる傾向があるため、韓国向けサイトは、登場人物を前面に出して楽しさをアピールするという。


ヤフーニュースより　抜粋


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マックが地域別価格を導入へ、東京・神奈川と京阪は値上げ

　日本マクドナルドホールディングスは１２日、全国一律となっている商品価格の体系を見直し、地域によって異なる価格を今月中にも導入する方針を明らかにした。

　都市部と地方で人件費や店舗賃料の差が拡大しているのに対応するためとしている。外食チェーンが地域によって商品価格に差を付けるのは極めて異例だ。

　国内の約３８００店のうち、東京、神奈川、大阪、京都の４都府県の計約１０００店では、価格を平均３～５％引き上げる。一方、東北、中国地方の最大約２８０店舗では平均２～３％値下げすることを検討している。そのほかの地域では価格を変更しない。

　対象は、ハンバーガーなどの単品のほか、セットメニューも含めほぼ全商品だが、低価格ハンバーガーの「１００円マック」は現在のまま据え置くという。

　売れ行きや客の反応なども参考にしながら、対象地域の拡大などを検討する。

（2007年6月12日21時3分  読売新聞） 


キャッシング

グリーンスパン前ＦＲＢ議長、サブプライム監視強化案退ける

　［シカゴ　９日　ロイター］　元米連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事のエドワード・グラムリッチ氏は、グリーンスパン前ＦＲＢ議長の議長時代にサブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手への住宅融資）を手掛ける金融機関への監視を強化するよう前議長に提案したが、前議長はこの提案を退けたと語った。

　９日付のウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙に掲載されたインタビューで明らかにした。
　同紙によると、１９９７─２００５年までＦＲＢ理事を務めたグラムリッチ氏は、２０００年頃にグリーンスパン前議長に対し、ＦＲＢの規制対象である銀行の傘下にある消費者金融機関にＦＲＢが調査官を派遣すべきだと提案した。

　同氏は、理事会ではなく、グリーンスパン前議長個人に提案したとした上で「前議長がその案に反対したため、わたしはそれ以上その案を進めようとしなかった」と語った。

　これについてグリーンスパン前議長は同紙に対し、サブプライムを手掛ける金融機関に関して特に議論した覚えはないとしながらも、監視の強化には反対していただろうとし、「住宅ローン申請の取り扱いを監査することは、ＦＲＢにとって大変な労力を要する。（監査を実施していたとしても）その労力に値するような何かを見つけることができたかどうか、わたしには定かではない」と語った。

ヤフーニュースより　抜粋


キャッシング

エピレーシックとは

エピレーシック

エピレーシック (EPI-LASIK) とは、エピケラトームと呼ばれる器機を使用して約50マイクロメートルの角膜上皮のみの薄い蓋（フラップ）を作成し、エキシマレーザーを照射することによって近視・遠視・乱視を矯正するレーシックの術式の1つである。

フラップはやがて剥がれ落ち、新しい角膜上皮が再生する。

そのため、通常のレーシックと異なり、強い眼の衝撃でもフラップがずれることはない。

PRKやLASEKなどと同様に表面照射という術式に分類される。他の表面照射の屈折矯正手術と同様にボーマン膜をレーザーで除去し、角膜実質層を削ることで視力を回復する。

利点

通常のレーシックと異なり、目に対する強い打撃や衝撃でもフラップがずれたりすることがない。
PRKよりも視力の回復や安定が早いといわれている。
フラップを作成するのにアルコールなどの薬品を使用しない為、それに伴う正確性の低下・角膜への負担などのリスクの心配が少ない

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』


メガネを苦にするスポーツ選手に人気
　　　　　　　　　　レーシックのメリット・デメリット

人気の商品 投資家の７割無申告

外為証拠金取引で利益を得た投資家の７割が無申告――。国税当局が取引を扱うある会社の顧客について税務調査した結果、浮かんだ数字だ。また、この取引による所得を申告しなかったとして追徴課税された投資家は、昨年１２月までの半年間だけで１００人を超え、申告漏れ総額が約２０億円に上ったことも既に判明している。

　外為証拠金取引を巡って無申告がまかり通る背景には、証券会社や先物取引会社には一部の取引を除き、顧客の取引記録を税務署に提出する義務のないことがある。「申告しなくてもばれない」という、投資家の安易な意識がうかがえる。

　「貯蓄から投資へ」という時代の流れの中、為替や株式などを組み合わせた金融商品の登場によって、今回告発された主婦のように、プロの投資家ではなくても億単位の資金を稼ぎ出すことが可能になった。

　しかし、金融商品によって、他の所得と合算できたりできなかったりして、課税方法や税率が異なる。国税当局が投資家の所得を把握できる仕組みが不十分なだけでなく、納税者にとっても不便だ。こうした状態を改善するには、金融商品の売買に伴う所得の課税方法や税率を一本化し、適正な申告が行われる環境作りが必要だろう

読売新聞より抜粋

ＦＸは確定申告が必要！