人気の商品 投資家の７割無申告

外為証拠金取引で利益を得た投資家の７割が無申告――。国税当局が取引を扱うある会社の顧客について税務調査した結果、浮かんだ数字だ。また、この取引による所得を申告しなかったとして追徴課税された投資家は、昨年１２月までの半年間だけで１００人を超え、申告漏れ総額が約２０億円に上ったことも既に判明している。

　外為証拠金取引を巡って無申告がまかり通る背景には、証券会社や先物取引会社には一部の取引を除き、顧客の取引記録を税務署に提出する義務のないことがある。「申告しなくてもばれない」という、投資家の安易な意識がうかがえる。

　「貯蓄から投資へ」という時代の流れの中、為替や株式などを組み合わせた金融商品の登場によって、今回告発された主婦のように、プロの投資家ではなくても億単位の資金を稼ぎ出すことが可能になった。

　しかし、金融商品によって、他の所得と合算できたりできなかったりして、課税方法や税率が異なる。国税当局が投資家の所得を把握できる仕組みが不十分なだけでなく、納税者にとっても不便だ。こうした状態を改善するには、金融商品の売買に伴う所得の課税方法や税率を一本化し、適正な申告が行われる環境作りが必要だろう

読売新聞より抜粋

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